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株式会社ユーティエス (UTS国際教育センター)
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UTSの歩み
6:第1種旅行業ライセンス取得へ
 

1976年の株式会社ユナイテッド・トラベル・スタディ・サービス発足時は、旅行業として登録するために、他の中堅旅行会社の代理店として旅行代理店免許を取った。この時取得した代理店免許とは、親会社の一営業所として業務を行うもので、代理店自身でツアーの企画・販売をすることは許されていなかった。このため、UTSで企画する英米の短期留学プログラムを販売する際には、親会社のチェックを受け許可を得ることが必要であった。発足当初はそれほど支障はなかったが、親会社の役員変更や、資本系列の変更などで大きな影響を受けることもあった。

 
代理店免許を取得して9年後のある日、中堅旅行会社の本部から、今後の代理店契約の破棄を示唆する手紙が届く。理由は、この旅行会社が企画する一般旅行商品を積極的に販売していないため、というものであった。代理店である以上、親会社の商品を販売する義務を負うが、グアムやハワイ、東南アジア等のツアー旅行商品を販売することは留学を専門とするUTSの業務形態上難しい。しかし、代理店契約が破棄されれば、他の会社の代理店となるか、自身で留学旅行を企画できる、第一種旅行業者の資格を取って独立するしかない。
 
池野は悩んだ末、その手紙を手に、旅行業登録の管轄官庁である国土交通省へ直接相談に出向いた。
第一種旅行業免許取得の方法を直接聞きにいくためである。当時、第一種旅行業の免許は年間で10社程度にしか発行されておらず、免許取得の方法は一般に公開されていなかった。このため、免許を発行している担当者に聞くのが一番確実だと考えたのである。
 
国土交通省の担当者はこちらの事情を仔細に聞き、当社の決算内容をチェックした上で、資本金を増資すれば免許を発行できると言った。
第一種旅行業免許を取得すれば、旅行に関してほぼ制限なく手配できる。このような資格を与えるためには、消費者を守るべく十分な資金面の裏づけが必要だから、というのがその理由だった。ただ、親会社からの代理店契約を数ヶ月先に迫られる中で、それだけの増資を銀行に頼むのは難しい。池野は、親族の助けも借りて、何とかその資金を用意した。またこの時、国土交通省の登録係長と旅行業法を基に、池野は留学と旅行の線引きについて散々議論した。今で言うところの留学が旅行業法の適用を受けるか否かの問題だ。この段階では、明確な答えは出なかったが、このとき留学と旅行業法の関連について考えたことが、後の海外留学生安全対策協議会の設立、JATAの留学・語学研修等協議会を手伝うきっかけとなるのである。
 
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  UTSの歩み
1
  UTSの前身:Student International Society SIS
日本支部発足
2
  1974年:英国留学の実現
<70年代の留学事情>
3
  1975年:オックスフォード
研修開始
4
  1976年:UTS<United Travel Study Service>発足
5
  「旅学」の名に込めた意味
6
  第1種旅行業ライセンス
取得へ
7
  留学国際団体への参画
~1970年代から現在まで~
8
  日本旅行業協会(JATA)
ホームステイ等適性化協議会での活動
 
  今後公開予定コンテンツ
9
  海外留学生安全対策協議会(JCSOS)の発足
10
  海外留学生安全対策協議会(JCSOS)の現在
11
  大学・高校の海外研修の
実施
12
  留学会社乱立時代に、UTSが目指すもの
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海外留学事業団体協議会 JAOS
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